貸金の債権回収に関するチェック項目

貸金の債権回収に関するチェック項目

（１）相手の住所・氏名、電話番号
※転居先不明な場合、旧住所をもとに、住民票や戸籍の附票を取得することで、転出先を調査するこはが可能です。
※旧住所が不明な場合でも、専門の調査会社に依頼して携帯電話番号や車のナンバー等から調べることが出来ます。

（２）相手の家族構成や親族、共通の知人ないし友人
相手の私生活や業務に関してどれだけの情報を把握できているか、によって回収可能性は大きく異なります。
フェイスブックやツイッター、ブログ等のＳＮＳがあれば、そこから情報を得られる場合もあります。

（３）相手の勤務先、就業場所、職業・業務内容、借金、その他の経済状況
相手の仕事や肩書、取引先、活動場所、などから、回収の糸口を見つけられることが多くあります。

（４）貸付や立替などをした事情や経緯、原因、理由）
※生活費や学費、医療費などの日常家事に関する債務→配偶者や親族からの弁済の可能性
※相手の氏名や住所、肩書に偽りがある場合→刑事告訴の可能性を検討
※投資運用セミナーや事業出資の話であれば、出資法や証券取引法の違反での刑事告発の可能性も検討

（５）不払の理由
・返済能力なし　・感情的反発　・借入自体を否認（借りていない・もらった）
・返済済みと主張・消滅時効を主張・音信不通、行方不明、その他

（６）疎明資料の有無
借用書や念書、振込明細、メール等のやり取り、その他の資料の有無と内容

（７）現在までの請求内容
電話、メール、請求書、訪問、内容証明、念書・誓約書の受領、弁護士への委任、訴訟、他
行った方法と、その時期や回数、など。

貸金の債権回収

交際相手、友人や知人、生活費、事業活動費、医療費、儲け話、その他。

まずは、メール、ＦＡＸ、またはお電話で、ご相談やお問い合わせをなさって下さい。
面談による相談をご希望される場合は、お手数ですが、事前のご予約をお願いします。

正式に依頼されるまで、費用は一切頂きません。
行政書士は国家資格者であり、行政書士法に基づいた守秘義務が課せられておりますので、秘密が外部に漏れることはありませんから、ご安心下さい。

行政書士　東京中央法務オフィス／弁護士法人さくらパートナーズ

債権回収サポート業務　料金・費用

まずは、メール、ＦＡＸ、またはお電話で、ご相談やお問い合わせをなさって下さい。
面談による相談をご希望される場合は、お手数ですが、事前のご予約をお願いします。

正式に依頼されるまで、費用は一切頂きません。
行政書士は国家資格者であり、行政書士法に基づいた守秘義務が課せられておりますので、秘密が外部に漏れることはありませんから、ご安心下さい。