■相手方業者と知り合った経緯は、どのようなものなのか
・同業他社や取引先からの紹介、相手方からの直接のアプローチ、事業承継、
・自社からの営業勧誘、社長や社員の知人・有人、親戚、他
■相手方の事業実態
・個人事業か法人か、有人店舗か否か、事業所の有無、等
・法人である場合は、商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は取得されているか
■取引の種類、および内容
・商品の関する代金なのか、サービスの提供や利用料などか、出資金、貸付金、その他
・単発取引なのか継続取引があるのか、
継続的取引の場合は、具体的な取引期間(開始時期〜最終取引時期)
・取引規模(金額や回数)はどの程度だったのか
■相手方業者について、どの程度の情報を把握しているのか
・事業内容や企業の規模、取引先、代表者の氏名、連絡先、従業員の数や氏名・連絡先、ほか
■疎明資料
・契約書、見積書、請求書、納品や作業が確認出来るもの、相手方とのメールのやり取り、その他
■連絡が取れる状態であるか否か
・事業所がない、電話に出ない、従業員が出て折り返しが来ない、連絡は取れる
■支払いされない理由
・商品やサービスへの不満、約束を守らない、借金、お金が無い、失踪、不明、その他
■現在までの請求内容
・電話、メール、請求書、訪問、内容証明、念書・誓約書の受領、弁護士への委任、訴訟、
その他、これまでに行った方法と、その時期や回数、など。
売掛金の債権回収
商品売買やサービス提供の代金、工事の請負代金、病院・医院の治療費、制作費、委託業務の報酬、飲み屋のツケ、月謝、会費、立替金、等々。
まずは、メール、FAX、またはお電話で、ご相談やお問い合わせをなさって下さい。
面談による相談をご希望される場合は、お手数ですが、事前のご予約をお願いします。
正式に依頼されるまで、費用は一切頂きません。
行政書士は国家資格者であり、行政書士法に基づいた守秘義務が課せられておりますので、秘密が外部に漏れることはありませんから、ご安心下さい。
行政書士 東京中央法務オフィス/弁護士法人さくらパートナーズ
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債権回収サポート業務 料金・費用
1.着手金
2.実費(法定費用)
3.成果報酬
および、リーガルチェック費用と相談料・コンサル料がすべて含まれます。 ※刑事告訴状や公正証書の作成費用は含まれておりません。 |
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